モモンガサーチAPI 利用規約

バージョン: 1.0
制定日: 2026-04-25

第 1 章基本条項

第 1 条（目的）

当社は、上場企業の適時開示情報及び有価証券報告書等の開示文書を検索及び取得するための API サービス（以下「本サービス」という。）を、本規約に基づき利用者に提供する。

第 2 条（定義）

「利用者」とは、本規約に同意の上、当社所定の手続により本サービスの利用登録を行った個人又は法人をいう。法人の役員又は従業員が当該法人のために利用登録を行った場合、当該法人を利用者とする。
「対象データ」とは、当社が本サービスを通じて利用者に提供する情報のうち、文書本文、当社が生成した要約（命題要約を含む。）、抜粋、画像及びメタデータ（銘柄コード、企業名、文書タイトル、公表日時、文書種別等をいう。）をいう。API のリクエスト識別子、スコア、参照 URL、コンテンツ形式、エラーレスポンスその他の技術的構成要素は対象データに含まれない。
「編集加工データ」とは、対象データを編集、加工、変換、翻訳、要約、抽出、構造化又は正規化して得られた情報をいう。
「派生データ」とは、対象データ又は編集加工データを利用して生成された情報であって、次の各号の要件をいずれも満たすものをいう。
1. 生成時点において通常の方法により対象データ又は編集加工データを復元することができないこと。
2. 対象データ又は編集加工データの合理的な代替物として機能しないこと。
「第三者」とは、利用者及び利用者が属する法人以外の法人、団体又は個人をいい、利用者の子会社、関連会社その他のグループ会社を含む。
「上流データソース提供者」とは、JPX 総研（株式会社 JPX 総研）を含む、当社に対して対象データの元となる情報を提供する事業者をいう。
利用者が生成した情報が派生データに該当するかについて疑義が生じた場合、当社は、第 4 号各号に掲げる要件に照らし、合理的な判断を行うことができる。この場合、利用者は、当社が合理的に求める範囲で、当該情報の生成方法、表示内容、提供態様その他の関連情報を提供しなければならない。

第 3 条（契約の成立）

本契約は、利用者が当社所定の方法により本規約に同意し、当社が利用登録を完了した時点で成立する。
利用者が法人の役員又は従業員として利用登録を行う場合、当該利用者は、当該法人を代理して本規約に同意する正当な権限を有することを表明し保証する。

第 4 条（契約期間及び解約）

本契約は、前条に基づき成立した日から、本条に基づく解約又は本規約に基づく解除がなされるまで効力を有する。
利用者は、当社所定の方法により、いつでも本契約を解約することができる。
当社は、利用者に対し 30 日前までに通知することにより、本契約を解約することができる。ただし、利用者が本規約に違反した場合その他正当な事由がある場合は、当社は催告なく直ちに本契約を解除することができる。
解約又は解除の効力発生日をもって、当社は利用者の API キーを失効させることができる。

第 5 条（料金及び支払い）

本サービスの利用料金は、当社が別途定めるサービス料金表による。
利用者は、当社が指定する決済手段（Stripe を含む。）により、サービス料金表に定める支払条件に従い利用料金を支払う。
支払済みの利用料金は、法令に別段の定めがある場合を除き、返還しない。
利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、当社は、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができる。

第 6 条（許諾範囲）

当社は、利用者に対し、本規約に従い対象データを非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能の範囲で利用することを許諾する。対象データ及び編集加工データの利用は、利用者又は利用者が属する法人の内部利用に限る。第三者への提供又は利用させる行為は、内部利用に含まれない。本許諾は対象データに関する知的財産権その他の権利の移転を意味しない。
前項にかかわらず、利用者は、対象データ又は編集加工データから派生データを生成し、これを第三者に提供することができる。
利用者は、当社が発行した API キーを自己又はその所属組織の管理下でのみ使用しなければならず、第三者に開示、共有、譲渡又は貸与してはならない。API キーの紛失、漏洩又は不正使用を知り、又は疑うに足りる事由が生じた場合、利用者は直ちに当社に通知しなければならない。API キーの管理不備に起因する不正利用について、当社は責任を負わない。

第 7 条（禁止事項）

利用者は、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。ただし、第 1 号及び第 2 号については、当社との間で別途個別契約を締結した場合はこの限りでない。

対象データ又は編集加工データを第三者に提供し、開示し、又は第三者が取得若しくは利用可能な状態に置くこと。再配信、公衆送信、API 提供及びデータフィードを含むが、これらに限らない。
対象データ又は編集加工データを利用して生成した情報のうち、派生データに該当しないものを第三者に提供し、開示し、又は第三者が取得若しくは利用可能な状態に置くこと。
本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれのある行為。過度の負荷をかける行為、レートリミットの意図的な回避及びサービスの脆弱性を探索する行為を含む。
不正アクセス、なりすまし、他の利用者の API キーの使用その他の不正な手段により本サービスを利用すること。
API キーを利用して第三者に本サービスへのアクセスを提供すること（プロキシ、ラッパー API 等の形態を問わない。）。
本サービスを利用してウイルス、マルウェアその他の有害なコードを送信し、又は拡散すること。
法令又は公序良俗に違反する目的で本サービスを利用すること。

第 2 章サービス提供条件

第 8 条（提供方法の変更・停止）

当社は、法令、権利処理、上流データソース提供者との契約その他の事由により必要がある場合、対象データの全部又は一部について、提供方法の変更、フィールド削除、遅延配信、マスキング又は提供停止を行うことができる。
当社は、前項の措置を講じる場合、当該事由の性質及び緊急性に応じ、合理的な事前通知期間を設けるよう努める。ただし、法令対応、上流データソース提供者との契約上の制約への対応その他緊急を要する場合は、事前通知なく措置を講じることができる。
API バージョンの廃止、既存フィールドの削除、既存フィールドの意味又は型の変更、既存エラーコードの意味の変更その他の破壊的変更について、当社は、当社ウェブサイト上のドキュメント、本サービス上の通知又は電子メールにより事前に告知する。v1 の API プレビュー期間中は原則として効力発生日の 14 日前までに、API プレビュー期間終了後は原則として効力発生日の 30 日前までに告知する。ただし、第 1 項に定める事由に基づく緊急の変更又は停止については、この限りでない。

第 9 条（利用規約の変更）

当社は、本規約を変更する場合、変更内容及び効力発生日を、当該変更の効力が生じる日の 30 日前までに利用者に通知し、又は周知する。
前項にかかわらず、次の各号に掲げる変更については、当社は、同項の期間にかかわらず、変更内容及び効力発生日を、当該変更の効力が生じるまでに利用者に通知し、又は周知する。
1. 利用者の一般の利益に適合する変更
2. 法令の制定、改正又は廃止に基づく変更であって、その内容が当該法令の要請を反映するもの
3. セキュリティ上の重大な脆弱性への緊急対応として必要な変更
前二項の変更は、変更が利用者の一般の利益に適合するとき、又は本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときに限り、効力を生ずる。
利用者が効力発生日までに解約手続を行わなかった場合、変更後の規約に同意したものとみなす。

第 3 章監査・終了時措置

第 10 条（契約終了時の措置）

利用者は、本契約が終了した場合、終了日から 30 日以内に対象データ及び編集加工データの一切を廃棄又は消去しなければならない。ただし、派生データに該当する情報についてはこの限りでない。
派生データ及び学習済みモデル（学習済みパラメータを含む）については、前項の廃棄又は消去の義務を負わない。利用者は、契約終了後もこれらを引き続き利用することができる。ただし、禁止事項に定める第三者提供の禁止は契約終了後も存続する。
当社は、第 1 項に基づく廃棄又は消去の状況を確認するため、利用者による本契約違反が合理的に疑われる場合又は上流データソース提供者から要請があった場合に限り、利用者に事前に通知した上で、合理的な範囲で廃棄又は消去の状況に関する報告又は説明を求めることができる。

第 11 条（監査協力、違反時対応）

当社は、本規約の遵守状況を確認するため、API 利用状況をログとして記録する。
当社は、利用者による本契約違反が合理的に疑われる場合又は上流データソース提供者から要請があった場合に限り、利用者に事前に通知した上で、合理的な範囲で、対象データの利用状況、第三者提供及び再配信の状況その他本規約の遵守状況を調査することができる。
利用者は、前項の調査に関し、合理的な範囲で必要な説明を行い、これに協力しなければならない。
利用者は、対象データ若しくは編集加工データの本規約に違反する第三者提供若しくは再配信、禁止事項に該当する出力の第三者提供その他本契約違反又はその疑いを知った場合、直ちに当社へ通知し、当社の指示に従い、提供停止、アクセス遮断、削除、回収その他必要な是正措置を講じなければならない。
当社は、利用者又は第三者による違反又は違反のおそれがあると合理的に判断した場合、必要かつ相当な範囲で、事前通知なく API キーの停止、アクセス制限、データ提供方法の変更又は契約解除を行うことができる。

第 4 章責任・保証

第 12 条（免責・無保証）

対象データは現状有姿（AS IS）で提供される。当社は、対象データの正確性、完全性、適時性、信頼性、特定目的への適合性又は第三者の権利の非侵害について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行わない。
対象データには、画像認識技術（VLM）による変換処理を経たものが含まれる。当社は、当該変換処理の結果が元文書と完全に一致することを保証しない。利用者は、金融数値その他の重要な情報について、元文書との照合を自己の責任で行うものとする。
対象データは投資助言を構成するものではなく、利用者が対象データに基づいて行う投資判断、取引判断その他一切の意思決定について、当社は責任を負わない。
上流データソース提供者による誤記、遅延、欠落、障害、仕様変更又はサービスの廃止に起因して、対象データに不備が生じ、又は対象データの提供が困難となった場合であっても、当社はその修正又は補償の義務を負わない。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りでない。

第 13 条（責任制限）

当社の利用者に対する損害賠償責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、債務不履行、不法行為その他請求原因を問わず、当該損害の直接の原因となった事由が生じた月の直前 12 ヶ月間に利用者が当社に支払った利用料の総額又は 1 万円のいずれか高い額を上限とする。
当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、逸失利益、逸失データ、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、付随的損害又は懲罰的損害については、予見可能性の有無を問わず、責任を負わない。

第 14 条（第三者からの請求）

利用者は、自己又は自己の役員、従業員、委託先、代理人その他自己の管理下で対象データを利用する者による対象データの利用に起因して、上流データソース提供者、権利者その他第三者から当社に対して請求、異議、調査要請又は紛争が生じた場合、自己の責任と費用でこれに対応し、当社に生じた損害及び費用を賠償する。

第 5 章一般条項

第 15 条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供に関連して取得する利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱う。

第 16 条（権利譲渡の禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

第 17 条（通知）

当社から利用者への通知は、電子メール、本サービス上の通知又は当社ウェブサイトへの掲載により行う。電子メール又は本サービス上の通知による場合は送信時に、ウェブサイトへの掲載による場合は掲載時に、それぞれ到達したものとみなす。
利用者から当社への通知は、当社が指定する問い合わせ窓口を通じて行う。

第 18 条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己並びにその役員及び実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたって該当しないことを表明し保証する。
当社は、利用者が前項に違反すると合理的に判断した場合、催告なく直ちに契約を解除できる。

第 19 条（存続条項）

本契約の終了後も、定義、禁止事項、契約終了時の措置、監査協力、個人情報の取扱い、免責・無保証、責任制限、第三者からの請求、権利譲渡の禁止、通知、準拠法・紛争解決の各条項は、その性質に応じて引き続き効力を有する。

第 20 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令等により無効又は執行不能とされた場合であっても、当該条項以外の条項の効力は影響を受けない。

第 21 条（準拠法・紛争解決）

本規約は日本法に準拠する。
本規約に起因又は関連する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。